こんにちは。
先日Wall Street Journalに添付のような記事が発表されました。在宅勤務に関する米国IBMの判断の衝撃を伝える内容です。
僕自身は会食の席での話題で友人から教えてもらいました。
なんか、ブログのアクセス件数の動きがいつもと違うなあ、と思ってはいたのですがどうやらこれが原因でした。
元記事はNews Picksでも掲載され、またHARESの西村さんにもピックされていたのですが、当ブログの以下の記事を引用いただいていたのも要因のようです。
もともとは北米のマーケティング部門で実施されていたものでしたが、今回の記事はその対象となる部門が広がったことを報じています。
さらに今回は報道担当者のコメントが付いているところが前回とは異なります。実際に影響を受ける社員にとっては、大きなインパクトなのだろうということもわかります。
報道を受けての（あくまでも個人の）見解
社員でありつつも、当ブログでは会社を代表していない僕の立場から、報道を通じての「感想」は2点ほどです。
①Sell What We Used
自社での先進的実験を通じて得たノウハウをクライアント企業に対して提案してきたIBMです。社員としては、会社も何か始めるのだろうか、という感じの見方をしています。Globally Integrated Enterpriseの実験やDiversityの実験などが行われたときのように、近い将来メッセージを社会に向けて出して行くのだと思っています。ご期待ください。（あくまでも「個人の意見」ですよ）
②「在宅勤務」の示すもの
さらに、ここも大きなポイントなのですが、この記事でいう「在宅勤務」の原語である"Remote Work"というのは、日本で現在働き方改革の一環として導入が推進されている「在宅勤務」というものとは大きく異なります。
日本は「在宅でも」勤務できるように、という意図でそれを推進する制度や、組織文化の醸成を推進している状況です。
米国ではこの段階は数十年前に済んでいて、いまや「在宅でしか」勤務しないものを「在宅勤務＝Remote Work」と言っています。
ですので、日本で言えば「福岡在住・在勤、札幌オフィス所属」とか「沖縄在住・在勤、東京オフィス所属」のように全然距離が離れたところに住んで、オフィスには決して行かない、呼び出されたら交通費と出張手当を請求する、というような立場の人が数千人いる状況なわけです。
これを再び「同一オフィス在勤・所属」に戻そう、ということなのです。とは言え「在宅でも」勤務できる程度の制度は残るはずです。（あくまでも「個人の意見」ですよ）
在宅勤務はやっぱり推進すべき
ここで一番お伝えしたいと思うことは．．．
在宅勤務は何のために推進するのか、というところに立ち戻って考えてみると、実際に会って仕事をすすめるよりも効率的になるから、という理由ではありません。
在宅勤務を推進しないと、働けなくなる人がいるからです。いわゆる「働き方弱者」の人は、介護や育児を抱えていたりして従来型の、朝から晩まで会社に物理的にいなければいけない、という働き方ができません。
しかし、そういう人にも働きたいという意思があり、組織や社会に貢献できる能力があります。なかなか人が取れない現代においては社会としてはそういう人たちに活躍してもらわなければなりません。
そして、それが制度と意識を少し変えて、ITの力を活用すれば実現できるのです。
その方向性に対してIBMは逆行しているわけではありません。ただ、行き過ぎた”Remote Work”を少し引き戻しているというだけなのです。（あくまでも「個人の意見」ですよ）
以上、あくまでも「個人の意見」でした。
みなさんは、どう思われますか？
